設立経緯
当財団は昭和62年11月に設立されたが、その設立経過をたどると昭和60年9月、我が国は昭和60年9月のプラザ合意から急激な円高が進展し経済に深刻なダメージを受け、これの克服と国際協調のための経済構造調整を目指したいわゆる前川レポートが発表されたことが発端となっている。
このレポートを受け、我が国は大幅な対外不均衡を是正しつつ経済の活力維持及び国民生活の向上を図るため産業構造の円滑な転換を促進し、内需主導による新たな成長軌道への移行を推進することになった。このような情況下、通商産業省(現経済産業省)では、立地公害局が中心となって昭和62年3月、「地域経済活性化研究会」を設置して地域に焦点をあてた経済活性化のあり方について幅広く施策を検討し、同年6月、中間報告として取りまとめ提言した。
この提言の中で、当面実施すべき施策として地域産業活性化センター（仮称）の設立を各地域経済ブロックごとに、地元企業の支援を得て実行することが望ましいと述べられた。即ち、地方に地域活性化を図るプロジェクトに関する企画能力が不足しており、広域的かつ総合的な地域プロジェクトの企画、調査、研究等を実施する中核的機関が必要であるとされた。国の動きと平行して北陸地域では、名古屋通商産業局（現中部経済産業局）の指導のもとに昭和62年5月、北陸経済連合会が中心となり「北陸経済活性化研究会」が発足し、北陸地域産業活性化の基本方向、推進のあり方等について検討され、同年6月、北陸地域においても国の研究会と同様に地域産業活性化センター（仮称）の設立が望ましいと提言された。
この提言を受けて北陸経済連合会は同年8月5日から(財)北陸産業活性化センター（仮称）の設立準備に着手し、同年10月12日開催の第4回設立準備委員会で設立の諸準備を整えた。
同年11月12日、財団法人の本拠地となる金沢市において設立総会が開催され、直ちに通商産業大臣(現経済産業大臣)へ財団法人設立許可申請を行い、同年11月25日、同大臣からの設立許可書の交付を受け、(財)北陸産業活性化センターが発足した。
設立者
●設立代表者／原谷 敬吾 （北陸電力株式会社取締役常任相談役）
●設立者
- 株式会社大和
- 石川県金沢市片町2丁目2番5号
- 津田駒工業株式会社
- 石川県金沢市野町5丁目18番18号
- 日華化学工業株式会社
- 福井県福井市文京4丁目23番1号
- 日本海ガス株式会社
- 富山県富山市城北町2番36号
- 株式会社福井銀行
- 福井県福井市順化1丁目1番1号
- フクビ化学工業株式会社
- 福井県福井市三十八社町33字66番地
- 株式会社北陸銀行
- 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
- 北陸電力株式会社
- 富山県冨山市桜橋通り3番1号
- 株式会社北國銀行
- 石川県金沢市下堤町1番地
