「北陸地域における農業分野の今後の方向性」に関する調査及び研究
事業年度
平成26年度
調査概要
農業従事者の高齢化や担い手の減少等が進み国内における農業の衰退が課題となっており、歯止めを掛けるべく、成長戦略をはじめとする政府の対策が進みつつある。 こうした取り組みは、農業事業者にとってはもちろんのこと、農業以外の企業（異業種経営体）にとっても、新たなビジネスやイノベーションを生み出す契機となる。 そこで、本調査では北陸地域農業の今後の方向性として、主に企業（異業種経営体）と農業の連携や協働に関し提言を行う。
＜報告書の概要＞
北陸地域農業の実態についてデータ収集及びインタビュー、アンケートにより整理を行い、それらを踏まえて企業サイドの農業への対応の方向性を検討した。
＜農業の概況＞
・北陸の農業は米中心であり、平均規模は小さい。
・米が中心の農業法人ではミドルクラスが減収減益と厳しい状況にあるが、大規模に なると経営の安定性が見られた。米分野には企業参入が少ない。
・野菜には企業参入が多い。典型は食品加工業が上流に展開するパターンである。 また、植物工場に生産性の改善が見られた。
＜まとめ＞
農業（農家）と企業が参入する関係を整理すると以下の３つの方向性が企業から見て有望である。
①企業が農業経営体から農産品を原料として購入、仕入れる。 飲食品工業のように原料として関係が深いケースは、企業が参入しやすいケースもある。企業と農業が連携・協働し、地域循環を実現することが望まれる（地域循環・六次産業化）。六次産業化、農商工連携に関しては、本調査において、農業法人の流通分野等への進出事例に加え、食品加工業者等、企業による生産（植物工場含む）への参入事例等も見られ、双方の立場から様々な形での農業を軸とする経営の多角化が進展していることが確認された。
②企業が農業経営体に技術（機械）を販売提供する。 企業技術の農業分野への展開が期待されるICT技術や植物工場等は、技術革新（イノベーション）と整理した。
③企業が農業に参入・支援する。 企業が農業に参入するケースは、直接参入するケースと、資金支援等、間接的に参入するケースに分かれる。大規模化の途上にある農業法人を支援することは、一定の投資効果が期待できる。
Ａ．検討委員会
| 回 | 開催日 | 開催場所 |
| 第１回 | 平成２６年 ７月１５日(火) | 金沢市 金沢都ホテル |
| 第２回 | 平成２６年 ９月 ４日(木) | 金沢市 金沢都ホテル |
| 第３回 | 平成２６年１１月１７日(月) | 金沢市 金沢都ホテル |
| 第４回 | 平成２７年 ２月２５日(水) | 金沢市 金沢都ホテル |
関連行事
平成26年度調査事業「北陸地域における農業分野の今後の方向性」調査報告会(平成27年6月8日）