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    電源地域振興指導事業(経済産業省委託事業)

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     立山地域産業振興計画策定調査

1)事業年度

    平成17年度



2)調査対象地域

    富山県立山町



3)調査目的

現時点では、周辺自治体との合併をせず単独町制を指向している立山町は、立山黒部アルペンルートを擁し、観光地としてのイメージが強いものの、企業立地は周辺自治体に比較して進んではいない。

町が策定した総合計画では、住みたい町の創造を目指して「環境との調和や公害の防止、就業機会の確保などに配慮しながら、魅力ある企業の誘致に努める」としている。

本調査では、上記総合計画に合致するような「産業振興」「土地利用」の方向に焦点を当てながら、企業誘致・内発的立地振興等に係る具体的な課題を調査し、その対応策を検討し、地域の産業振興計画を策定する。



4)調査委員会

    委員長 長尾治明 富山国際大学教授ほか 6名   ワーキンググループ 10名



5)調査結果

立山町総合計画基本構想に合致するような「産業振興」「土地利用」の方向に焦点を当てながら、企業誘致・内発的立地振興等に係る具体的な課題を調査・分析するため、立山町内・外の企業へのヒアリング調査および先進地視察調査を行った。

これらの調査結果を踏まえ、「自然・観光が調和する立山町型の産業振興」を産業振興のコンセプトに設定し、立山町産業振興に向けての方策と検討すべき支援策として、「観光と製造業が融和した立山町創造のための具体的方策」「立山町産業振興について検討すべき支援策」について検討・整理を行った。



     砺波地域産業振興計画策定調査

1)事業年度

    平成17年度



2)調査対象地域

    富山県砺波市



3)調査目的

一級河川庄川が形成する扇状地の扇頂部に位置し、古くから多方面における結びつきが強かった旧砺波市と旧庄川町は、平成16年11月に合併し、新しい砺波市として出発することになった。合併に際して策定された新市まちづくり計画では、『魅力ある産業が発展する都市』が基本方針の1つに掲げられ、6つの施策体系が構築されている。

本調査では、新市まちづくり計画の中で示された「時代を先取る産業と伝統産業の振興」に焦点を当てながら、既存製造業の活性化や経営環境の改善を通じて、製造業等の振興にかかるコンセプトおよび方向性を検討する。

なお、本調査は既存製造業を中心に検討することとし、既存製造業の経営環境の改善と合わせて新規企業の誘致を見据え、地域の産業振興計画を策定することを目的とする。



4)調査委員会

    委員長 中野愼夫 富山県立大学教授ほか 10名   ワーキンググループ 5名



5)調査結果

新市まちづくり計画の中で示された「時代を先取る産業と伝統産業の振興」に焦点を当てながら、既存製造業の経営環境を調査・分析するため、砺波市内製造業の実態調査として、アンケートやヒアリング調査を実施した。また、先進地視察調査や砺波地域企業の聞き取り調査を行った。

これらの調査結果を踏まえ、「多様なネットワークを活かした製品・技術開発機会の創出」を製造業等の産業振興にかかる基本理念に設定し、「産業クラスターの構築に向けた意識醸成と人的ネットワークの形成」「ものづくり人材の質的・量的不足の解消」「産業インフラの整備・充実」の3つの方向性を実現するための具体的な取組み、関係者の役割分担などの検討・整理を行った。



     北陸地域広域連携情報化システム利用可能性調査

1)事業年度

    平成16年度



2)調査対象地域

    富山県富山市、石川県金沢市、富来町、鶴来町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村、白峰村、美川町



3)調査目的

電源地域の特徴である過疎地域は、高度成長による都市への人口流出、過度の人口減少が地域の活力を大きく低下させた。このため、生活環境や生活基盤の充実を目指し、公共事業を中心とした過疎対策が展開された結果、インフラ基盤の地域格差は是正されつつあるが、人口減少問題の解消には至らなかった。また、拡大成長から安定成長を基調とした政策変化は、地域振興の考え方を大きく変化させている。とくに、大都市部より少子高齢化が急速に進む電源地域では、国策(過疎政策)として、長寿高齢社会の先駆けとなる地域づくりが目指されている。他の電源地域と同様に、高齢化や人口減少が進む本調査の対象地域では、地域医療の充実を克服すべき課題として認識されている。地域医療の充実への対応は、調査対象地域にとどまらず、他の過疎地域に共通する克服すべき課題であり、長寿高齢化社会のさきがけとなる地域づくりの一要因に資するものである。

一方、医療業務は“紙”を媒体とした情報伝達が中心であり、IT化が非常に遅れていた。しかし、IT技術の進歩による情報化の促進といった時代の要請に即応するため、規制緩和とともにITによる医療革命の時代が到来した。とくに、医療行為の正当性・継続性を得る手段として、共通の電子カルテを用い、医療機関同士が連携し、患者個人の被医療行為履歴等の一元管理や相互利用、病院移転伴うリスクの軽減への試みが始まっている。北陸地域においても、一部医療機関において、電子カルテを活用した連携システムが導入され始めており、IT活用を見据えた、広域多岐にわたる医療支援社会の実現が求められている。

以上を踏まえ、本調査は、電源地域の共通の克服課題である高齢者対策を包含する医療サービスを向上するため、医療情報システムに対するニーズ、運用にあたっての問題点、情報システムとしてのあり方等の調査分析することを目的としている。



4)調査委員会

    委員長 小島一彦 金沢大学教授ほか8名   アドバイザー1名



5)調査結果

高齢者対策を包含する医療サービスを向上するため、医療情報システムに対するニーズ、運用にあたっての問題点、情報システムのあり方を調査分析するため、文献調査、北陸地域対象の現状ヒアリング調査および先進地視察調査を行った。

これらの調査結果を踏まえ、医療情報に関する地域情報連携システムの現状把握、北陸地域の地域連携医療、及び電子カルテ等の情報化の状況を調査、分析し、北陸地域の地域連携医療における課題・あり方について検討・整理を行った。