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    日本自転車等機械工業振興補助事業

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     「北陸の自動車部品産業集積の方向性及び振興方策」に関する調査研究

1)事業年度

    平成17年度



2)事業の目的

自動車部品産業の集積は、中堅・中小企業の発展・増加を促すとともに、地域の産業集積の多様化と次世代への発展の中核となりうるものである。本調査では、北陸地域における自動車部品産業の集積の可能性を調査し、機械系工業の新たな方向性を示すとともに、地域産業集積の新たな発展に寄与することを目的とする。



3)具体的な実施内容・成果

  <実施内容>
a.北陸地域の自動車部品製造企業へのアンケート 161社(回答34社 回収率23%)
b.アンケート回答企業を中心に、今後、自動車部品産業への参入を検討している企業を対象としたヒアリング 8社
c.調査委員会の開催(柳井 雅也委員長、他4名)

第1回:平成17年 8月8日  ・調査内容、アンケート・ヒアリング方法の検討
第2回:平成17年11月24日  ・アンケート・ヒアリング調査の中間報告
 ・調査の中間骨子
 ・先進地視察の実施方針
第3回:平成18年 3月10日  ・先進地視察の概要報告
 ・報告書の骨子

d.先進地視察の実施

実施日  平成18年 1月20日
実施場所  岩手県工業技術集積支援センター
目的  北上地域における地元企業の自動車部品産業への参入促進に関する取り組みを概観し、北陸地域の自動車部品産業の振興方策を検討する上での参考情報の収集
実施内容  下記のテーマについて講演いただき、意見交換を行う
 「自動車関連産業の集積促進に向けた岩手県の取組み」
 「自動車産業集積について」
 「現場からの自動車産業への取組み」



  <成 果>
北陸地域における自動車部品産業の振興方策を以下の4段階に分けて整理。
a.準備段階
準備段階では、まずは地域での振興方策を支えるコーディネート機関を位置づけた上で、アドバイザー制度の導入、技術者派遣制度の創設、指導・相談窓口の設置など、自動車部品企業の基本となる基本制度を設ける。

b.普及啓発段階
普及啓発段階では、コーディネート機関が中心となり、地域企業の情報発信・PR、アドバイザー派遣、納入先への技術者派遣、完成車メーカー等のOB等による研修等を実施し、地域企業の自動車部品産業への参入意欲を高めるための普及啓発活動を展開する。産学官連携に関しては、普及啓発段階として、コーディネート機関による情報発信や、アドバイザーによる指導を行うとともに、研究開発への参画人材の確保に努める。

c.研究開発段階
研究開発段階では、産学官連携によって、地域の強みを活かした電装品等小ロット部品や、個別企業の強みを活かしたオンリーワン部品等に関する研究開発を展開する。また、研究開発、研究開発成果の実用化を支援するため、中小企業への設備投資への支援を検討する。

d.販路開拓段階
この段階では、販路開拓を主たる目的としたビジネスマッチング事業を展開するとともに、納期対応への支援を行う。



     グローバル化に対応した地域産業の発展に関する調査等補助事業

1)事業年度

    平成16年度



2)事業の目的

経済のグローバル化とその北陸地域の産業集積への影響、海外への事業展開の実態、海外展開を梃子とした企業ブランド向上可能性などグローバル市場への積極的対応及び支援策等について調査研究することにより、機械系工業の新分野展開の新たな方向性を示すとともに、地域産業集積の新たな発展に寄与することを目的とする。



3)具体的な実施内容・成果

  <実施内容>
 a.北陸地域の海外展開企業へのヒアリング 30先
 b.北陸三県の担当部局・ジェトロへのヒアリング
 c.調査委員会の開催(柳井 雅也委員長、他5名)3回

第1回:9月10日  調査内容、企業へのヒアリング方法の検討
第2回:10月19日  ヒアリング調査の決果、内容の検討
第3回:12月17日  ヒアリング内容の確認、報告書の構成(目次、章立て等)検討


  <成 果>
公開資料分析、ヒアリング調査により、現状及び課題を明らかにした。
この調査結果を踏まえ、以下の提言を行う。
ア.グローバル化の視点
海外の産業地域が持つ独自の志向性を整理、北陸地域の製造業を中心とする産業の方向性を探り、ヒアリング調査から得られたグローバル化による良好な影響について分析。

イ.海外展開戦略の立案ガイダンス
現場での立案作業の一助とするため、海外展開戦略立案の際に留意すべき事項の分析。

ウ.具体的支援方策の検討
イタリアにおける新規事業の開発・起業プロセスを整理し、その上で、それらの北陸地域での適用の方向性・支援の仕組みを提言。



     地域産業を高度化するナノテクノロジー調査

1)事業年度

    平成15年度



2)事業の目的

ナノテクノロジーは、21世紀をリードするキーテクノロジーとして、材料、加工・計測・組立といった基盤分野から、情報通信・エレクトロニクス、医療・健康、バイオ、環境・エネルギー等、広い応用分野でブレークスルーをもたらす期待が寄せられている。

本事業では、北陸地域において、大学・公設試験研究機関等のナノテクノロジーに関する分野の研究動向やナノテクノロジー関連企業の現状を把握し、産学官連携などにより、機械工業関連企業の製品技術の高度化、新分野展開、新産業の創出、中堅ベンチャー企業の創出を実現する具体的方策を検討した。

これにより、今後の世界経済に貢献するナノテク開発の促進とナノテク関連分野での事業化を支援し、域内機械関連産業の活性化に役立てることを目的とする。



3)具体的な実施内容・成果

  <実施内容>
 a.北陸地域のナノテク分野の関連事業所 アンケート  932先(回答239先)
 b.北陸地域のナノテク分野の関連事業所 ヒアリング  20先
 c.大学等研究機関へのヒアリング  8先
 d.調査委員会の開催  5回
    ・委員会の構成  山田 省二委員長(北陸先端科学技術大学院大学教授)、他5名
 e.委員会では、事業展開のキーワード「ナノテクノロジー」について検討した


  <成 果>
アンケート、ヒアリング調査により、現状及び課題を明らかにした。この調査結果を踏まえ、「研究開発」段階と「事業化」段階に分けて、課題を整理し、以下の提言をしている。
a.研究開発
(財)若狭湾エネルギー研究センターを核に県境を越えた研究交流を提言

b.事業化
情報流通に障壁があることによるマッチングのミスをなくし、事業化のチャンスを興すことを提言

c.研究開発、事業化段階共通の課題
北陸経済連合会の北陸STC事業の有効活用と産業支援機関の県境を越えた情報インフラの連携を提言

d.本報告書と別冊の「ナノテクQ&A」及び「ナノテクを展開している北陸の事業所」の取り組み内容紹介を契機とし、北陸地域内外の企業・大学との連携が生まれ、機械系工業を始めとする地域産業の活性化が期待できる。