powered by Google  
トップページへ 財団概要 調査研究事業 R&D推進・研究助成事業 プロジェクト支援事業 普及啓発事業 北陸グリーン電力基金
調査研究事業
  財団自主調査    日本自転車等機械工業振興補助事業    電源地域振興指導事業

    財団自主調査

【各調査の詳細】 事業一覧に戻る
     「北陸地域における健康・医療・介護・福祉関連産業の実態と将来展望」に関する調査及び研究

1)事業年度

    平成25年度


2)調査概要

  わが国の高齢化率は平成24年(2012年)には24%を超えており、人口減少も既に始まっている。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」によれば、平成72年(2060年)の人口はわが国全体で8,674万人、高齢化率は40%に達していると見込まれており、社会の構造が大きく変わることは必至である。
  そして、高齢期の生活を支えている健康・医療・介護・福祉に関連する産業を支えているのは市民や企業が支払う税や社会保険料であることから、生産年齢人口の負担がどのようになるかといったことに加え、安心して働き続けられる社会であり続けるのかといったことからも、企業活動にも大きな意味を持つことになると考えられる。
  本調査では、北陸地域のデータを統計的に処理して類型化し、北陸地域で高齢者が安心して暮らし続けられる社会のあり方を提示した「北陸モデル」を、大学の研究者や社会福祉法人運営関係者などから招聘した検討委員会において考察した。その成果が企業関係者や行政関係者に広く活用され、より持続可能性の高い地域社会の構築に資することを期待して報告書をとりまとめた。報告書の概要は以下のとおり。
  北陸3県51市町村の特性を他地域と比較した統計データから、例えば北陸地域は持ち家率や3世代同居率、共働き率などが高い、人口密度が低く車依存度が高いなど、住まいかたの面で特徴ある地域であることが明らかになった。これらは、日中独居で外出困難な状況にある高齢者の存在を示唆するものであり、高齢者の生活支援ニーズが潜在的に存在していることを示している。
  このような生活支援ニーズとして、例えば買い物支援や調理支援、洗濯サービスなどが提案されており、これら新サービスを医療・介護等の事業者は自らが得意とする専門性の高いサービスに経営資源を特化させつつ、民間の事業者と連携する産業間連携の推進で実現していく方向性を提示した。さらに、このような産業間連携を促進するためには、地域内の福祉関連の事業者、その他産業の事業者のほか、自治体(高齢者福祉部局と産業振興部局の双方)、産業支援組織、ケアマネジャー、住民自治組織(自治会、町会等)など多様な主体が参画し、地域の課題を共有する「地域別プラットフォーム」の構築が有効であることも提示した。また、「地域別プラットフォーム」の構築を行っていく上では、行政が積極的に関与することが必須であり、規制緩和や部局間の連携といった対策を行うことも重要である。


A.検討委員会
開催日 開催場所
第1回 平成25年 6月12日(水) 金沢市 金沢都ホテル
第2回 平成25年10月10日(木) 金沢市 金沢都ホテル
第3回 平成26年 1月28日(火) 金沢市 金沢都ホテル
第4回 平成26年 2月28日(金) 金沢市 金沢都ホテル

B.事例調査

調査日 調査場所
平成25年 8月 9日(金) 金沢市 医療法人社団映寿会(映寿会みらいグループ)
平成25年10月 3日(木) 越前市 有限会社ほっとリハビリシステムズ
平成25年10月 4日(金) 富山市 社会福祉法人射水万葉会
平成25年10月 4日(金) 砺波市 木村産業
平成25年10月 7日(月) 横浜市 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)
平成26年 2月20日(木) 大野市 潟<塔eナンスナカムラ
平成26年 2月20日(木) 福井市 医療法人厚生会(福井厚生病院グループ)
平成26年 2月21日(金) 金沢市 石川県高齢者生活サポート有限責任事業組合
平成26年 3月12日(火) 大阪市 ポシブル医科学

◆関連行事
   平成25年度調査事業「北陸地域における健康・医療・介護・福祉関連産業の実態と将来展望」調査報告会(平成26年7月3日)