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    財団自主調査

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    「北陸地域における医療分野のIT化と広域医療ネットワーク化に関する調査」

1)事業年度

    平成24年度
2)調査概要

 東日本大震災では津波などで多くの医療機関がカルテを失うなど、医療情報インフラの混乱により、被災後の医療活動に大きな支障をきたした。災害時でも継続的・安定的に医療介護を行うための医療ネットワークの必要性や北陸でも問題になっている地域医療の問題などを踏まえ、北陸の地域資源を生かした新たな医療連携の可能性について調査を行った。
   スムーズな医療連携には@ハード面、Aソフト面、Bハート(精神)面、Cコスト面の4つが重要である。
  ハード面では電子カルテの導入である。診療情報を標準化し共有化する地域医療ネットワーク構築が進展すれば、診療情報の標準化、IT化の取り組みが加速し、クラウド型電子カルテシステムの普及などによって、遠隔医療や遠隔手術なども可能になると想定される。
  ソフト面では地域連携クリティカルパスである。今後は、治療を越えて療養や介護・福祉、生活支援なども含む拡がりを要求されることになる。地域包括支援センターの人員不足は在宅診療普及の障害となっており、制度の充実が望まれる。
  ハート面では「顔の見える医療連携」である。また、中核病院からの技術移転のほか、かかりつけ医制度の普及などの利用者教育も重要である。
  コスト面は一番の懸案事項であるが、多方面の産業界が医療分野へ参入し、日本での成功事例をつくり、高齢化の進む他の先進国で市場を開拓できれば、イノベーションやコストの低減が期待できる。
  ヘルスケア・スマートタウン構想やシルバーシティ構想、ネットワーク上の電子カルテシステムを一括管理するEHR(Electronic Health Record:電子健康記録/生涯医療記録)事業者の設立などの新たな産業の創生や、医療分野のリーダーを擁し医療体制のリデザインを実現するなどヘルスケア産業の「産地」として発展させる提言を行った。

@ 調査委員会
      〔第1回〕 平成24年 7月 5日(木) 金沢市 金沢都ホテル
      〔第2回〕 平成24年11月26日(月) 金沢市 金沢都ホテル
      〔第3回〕 平成25年 2月12日(月) 金沢市 金沢都ホテル
A 先進地ヒアリング
   a.〔調査日〕 平成24年10月26日(金) 
     〔調査先〕 長崎市 あじさいネットワーク
   b.〔調査日〕 平成24年12月25日(火)
      〔調査先〕 福井市 福井大学医学部附属病院
   c.〔調査日〕 平成25年1月18日(金)
      〔調査先〕 山形県鶴岡市 鶴岡地区医師会



    「北陸3県の広域連携を目指した産業ネットワーク化の可能性」

1)事業年度

    平成23年度


2)調査概要

(1)「北陸地域における次世代ロボットのニーズに関する調査研究」
  ロボット開発は、日本が長期にわたり産業の競争力を維持・向上するため、世界のフロンティアとして開拓し続けていくべき分野であることから、北陸の企業におけるロボットのニーズを把握するため、アンケート調査を実施し、結果をとりまとめた。
≪ロボットに関するアンケート調査≫
〔実施時期〕 平成23年10月
〔調査対象〕 北陸地域  364社   (内訳) ものづくり企業 127社  その他の企業 237社
〔回 答 数〕     58社           (内訳)ものづくり企業 18社 その他の企業 40社 
  アンケート結果では、ものづくり企業、その他の企業で共通して「危険対策」、「省力化」においてニーズが高く、その他の企業では「専門技能者の代替」のニーズが高くなっている。ただし、ニーズがあっても、費用対効果が薄い場合は、ロボットの導入は難しく、24時間稼働ラインのように効果が高い場合に、ロボット導入の可能性が大きくなる。
また、上記アンケートの補完調査として、回答があった企業から数社を訪問し、具体的なロボット導入ニーズについて、ヒアリング調査を実施した。

(2)「北陸地域における医療のIT化等に関する調査・研究」
  我が国では、少子高齢化が急速に進んでおり、特に地方において著しい進行が予測されている。こうした中、効率的な医療の提供と医療の地域間格差解消、サービスの向上などが求められている。これらに対処するため医療システムの基幹として、医療のIT化や広域医療ネットワーク化、さらにはクラウド化の可能性について調査することとしたが、東日本大震災では、患者個人の医療データが流されたり、広域医療体制が寸断されたりするなど、新たな課題が見出されたことから、平成23年度は本格調査を効果的に実施するための基礎調査の位置づけとして実施した。
a. 自治体の医療調査(ヒアリング)
     〔調 査 日〕 平成23年12月6日(木)
     〔調 査 先〕 南砺市 南砺市医療局

b. ヘルスケアセミナー
  人間集団の食事や生活習慣と健康状態の関係を分析する「コホート研究」および医療情報と情報通信技術を組み合わせた新たなビジネス分野について、さらに奥能登地区、南砺地区で構築された情報通信技術を用いて複数の病院、老人保健施設、訪問看護拠点等が緊密に連携する地域医療システムについて講演いただいた。
 講演後は、コホート研究の具体例や講師が地域連携の際に苦労された点などについて活発な質疑応答がなされ、北陸におけるヘルスケア関連産業発展の可能性について議論がなされた。
     〔開 催 日〕 平成24年3月27日(火)
     〔開催場所〕 金沢市 金沢都ホテル
     〔主  催〕 一般財団法人北陸産業活性化センター・北陸経済連合会
     〔参 加 者〕 33名
     〔講  演〕 「日本の医療と産業再生の可能性」
             ヒュービットジェノミクス梶@社長 一圓  剛 氏
                    「少子高齢化時代の最先端医療は能登にあり」
             公立穴水総合病院      院長 倉知  圓 氏




     「北陸3県の広域連携を目指した産業ネットワ−ク化の可能性」に関する調査

1)事業年度

    平成22年度


2)調査概要

  平成22年度においては、北陸地域の産業活性化のため、北陸3県が一体となって取り組める事業について、特に「先端技術」、「環境」、「健康」、「観光」の4分野に視点をおいた調査、研究を行うこととし、平成22年5月に大学教授、企業経営者で構成する調査団が、「先端技術」、「温泉観光」、「伝統工芸」の3分野の先進地であるハンガリーとイタリアの現状等を視察し、北陸地域の当該分野の発展に資するための調査、検討を行うとともに、報告書としてとりまとめ、関係先に配布した。



     北陸地域の雇用創出につながる新規産業の可能性」に関する調査

1)事業年度

    平成21年度


2)調査概要

 我が国経済は、全体として持直しの動きが続いているが、失業率が高水準にあるなど、なお厳しい状況にある。北陸地域でも、依然として厳しい状況の中で電気機械の生産が増加するなど持直しの動きがみられるが、雇用面では厳しい状況が続いている。
本年度は、雇用創出の観点から@「農業ビジネスの北陸での展開可能性調査」A「北陸地域における低炭素・循環型社会の構築による地域づくりに関する調査」の二つの調査事業を行った。
  これらの調査は、外部の専門家からの意見を伺うため、大学教授で構成された委員会を設置して行った。
  @については、異業種企業からの農業ビジネス進出、若い意欲のある人の農業就労、また6次産業化への展開可能性について、特に生産と消費などの「結び付け」を行うコーディネート機能に注目し、農業ビジネスの先進地(四万十ドラマ、高知オーガニックマーケット等)ヒアリングにより、北陸地域への導入可能性について調査を行った。
  Aについては、北陸地域の企業を対象として、低炭素・循環型社会の構築に関する事業の実施状況をアンケート方式で実施し、北陸地域の企業の先進的取組を調査したほか、他地域の取組事例についてヒアリングを実施し、北陸地域における「人、モノ、金、情報」の最適な循環を促す、雇用創出のための新産業創出に効果的な仕組みづくりについて調査を行った。



     「北陸地域における高齢者活用作業の振興と地域振興」に関する調査

1)事業年度

    平成20年度


2)調査概要

  北陸地域では、全国を上回るペースで高齢化が進展しており、また、若者の都市部への流出による人口減少も顕著で、地域活力そのものの減退も懸念されている状況にあり、地域活力を維持していくうえで、特に元気な高齢者が地域で自立して仕事をし、生活していく仕組みづくりが必要になっている。 全国の中山間地、半島、離島の中には、地域条件の不利な地域において、「地域への強い危機感」から、行政もしくは、地域の住民が主体となって、新しい産業創成につなげ、生活していく仕組みを構築している事例もみられる。 このため、高齢者の見識や能力を活かした地域の新しい産業創成について、全国の事例を調査・分析し、報告書として取りまとめ、関係団体等に配布した。



     「北陸地域における新規事業の創出環境と発展要因」に関する調査 II

1)事業年度

    平成19年度


2)調査概要

  平成18年度に実施した「北陸地域における新規事業の創出と発展要因」調査結果を踏まえ、平成19年度は、北陸地域の「大学発ベンチャー」や「シニア世代の起業」を調査対象に現状を分析するとともに、既存企業における「第二創業」事例等についての調査研究を行った。

  なお、平成18年度に実施した上記調査並びに「北陸地域における組織型女性起業家の実態調査」については、平成19年度に報告書を発行し、関係先に配布するとともに関連するテーマの講演会・パネルディスカッションを開催した。



     「北陸地域における新規事業の創出環境と発展要因」に関する調査

1)事業年度

    平成18年度


2)調査概要

当財団が平成11年度、12年度に実施した「北陸地域におけるベンチャー企業に関する調査」のフォローアップを行うとともに、その後のベンチャー企業の動向、国、地方自治体等の各支援策の活用状況等を調査した。また「北陸地域の女性による創業成功へのプロセスモデル」調査を実施した。



     「北陸地域における主要プロジェクト」の調査

1)事業年度

    平成16年度〜17年度



2)調査概要

地域の活性化・連携の促進を狙いとして、北陸地域における主要プロジェクトを調査し、結果をCD-ROMに取りまとめ、関係企業、自治体等に配布した。

調査期間  平成16年10月上旬〜平成17年7月上旬
調査方法  郵送によるアンケート調査及びヒアリング調査
調査対象
北陸3県及び71市町村(富山県21、石川県22、福井県28の各自治体)、国の出先機関、公団・公社など。
事業費5億円以上の「実施中」、「計画中」、「構想段階」の事業。
回答プロジェクト数  237プロジェクト
配 布 先  472先(一部実費販売含む)